日中国交正常化から45年目となる今年も残りあと1ヶ月余りとなる中、両国関係にはいくつか喜ばしい変化が生じている。第1に、両国首脳が少し前にベトナム・ダナンで会談した。第2に、過去最大規模の日本経済界訪問団が11月20日から訪中し、李克強総理が接見した。（文：宮本雄二・日本日中関係学会会長、元駐中国大使。環球時報掲載）

■新たな協力が必要

実は1980年代には日中関係は大変良好で、両国間の様々なルートの交流も大変スムーズだった。当時両国の指導者と国民が「平和・協力・友好」という出発点を共に銘記していたことが1つの重要な原因であり、これは今日の参考に値する。

将来の日中協力で最も大きな余地があるのは、やはり経済分野だと考える。日本の全ての経済発展戦略は中国経済を考慮しなければならない。中国経済も構造改革と質的向上において、日本企業の成功経験を参考にすることで、無駄な回り道をせずにすむ。両国経済が互恵的でウィンウィンであることに疑いはない。

両国は具体的、象徴的なケースを通じて、こうした相互依存関係をより多くの国民に伝え、「協力すれば互いに利益がある」ということを身をもって理解してもらわなければならない。したがって、われわれは環境保護、社会福祉、医療など中国国民の関心が高い分野で協力を行う必要がある。双方は包括的な基金を設け、中国側が資金と建設を担い、日本側が技術と管理運営を提供することもできる。これは両国各自の得意分野を発揮する良い方法だ。

また、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブはすでに実施段階に入り、日本の安倍晋三首相も参加意欲を示している。中国の習近平国家主席は、「一帯一路」は人類運命共同体を構築し、世界の平和と発展を実現するためだと繰り返し強調している。日中両国はこの理念に最も符合する具体的計画を模索し、各自の強みを発揮し、積極的に協力を繰り広げるべきだ。