日本の大手メディア複数が先日実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落し、第2次政権発足以来最大の危機に直面していることが分かった。人民日報が伝えた。

読売新聞が10日付一面トップに掲載した世論調査では、内閣支持率は前月比13ポイント減の36％にまで下落し、2012年末の政権発足以来最低となった。また、各年齢層ともに「安倍離れ」の傾向が見られた。朝日新聞は内閣支持率を33％、不支持率を47％と発表し、支持率が政権にとって「危険水域」とされる30％台にすでに近づいているとの見方を示した。

安倍内閣に対する国民の不満は、すでに7月初めの東京都議選で十分に示された。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」は127議席中55議席を獲得し、圧倒的優勢で都議会第一党の地位を勝ち取った。一方、安倍晋三氏率いる自民党は選挙前の57議席を大きく下回る23議席しか獲得できず、建党以来最低を記録した。森友学園「地価スキャンダル」、友人の加計学園の獣医学部新設への「ゴーサイン」、防衛大臣の選挙時の失言など、安倍内閣は最近問題が絶えない。

回避と否認を繰り返す政府と与党に、国民は相次いで悪い評価を下し、もう政府を信頼できないと考えている。内閣を支持しない国民のうち、95％までもが加計学園問題に対する安倍氏の姿勢は受け入れられないとした。安倍氏の即時退陣を求めるデモが9日に各地で行われ、東京だけでも8000人規模に達した。

国会での絶対的優勢と首相への権力集中により、安倍氏は野党の異なる政策意見や責任追及を適当にあしらい、自民党内でもあえて異議を唱える者はまれだ。共同通信社によると、自民党内に安倍氏の責任を追及する声はなく、同党は民意に逆行しているとしている。安倍氏の縁故採用・専横・傲慢に対する批判の声も高まり続けている。

日本国民は自民党勢力への牽制を望んでいる。朝日新聞の世論調査では、回答者の82％が「自民党に対抗できる政党が必要」とし、66％が都議選での自民党の敗北を「良いこと」とした。だが、自民党の支持率は下がり続けているものの、野党の支持率も上がってはいない。これは自民党「一強」という日本政界のやむを得ない現実を反映している。

読売新聞は11日付社説「驕り排して政策で結果を出せ」で、「過去の内閣では、支持率が40％を切った後、退陣に追い込まれた例もある」と指摘し、支持率下落について「安倍首相自身に起因する面も少なくない。不信感の解消は容易ではあるまい」とした。日本メディアの報道によると、安倍氏は8月3日に内閣改造を行う考えだとしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月13日