習近平国家主席は8日に要請に応じてドイツ・ハンブルクで、日本の安倍晋三首相と会談した。人民日報が伝えた。

習主席は、「中国と日本は互いに重要な隣国同士だ。中日関係の健全な発展は、両国国民の幸福に関わることであり、アジアと世界にも重要な影響を及ぼす。今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は中日平和友好条約締結40周年だ。双方は責任感と使命感を強め、歴史を鑑として未来志向の精神で、妨害を排除し、両国関係の正しい方向への改善と発展を推進しなければならない」と述べた。

習主席は、「中日の国交が正常化してからの45年間に、両国関係は複雑な紆余曲折と厳しい試練をくぐり抜け、飛躍的な発展を遂げ、多くの有益な経験と啓示を積み上げてきた。新たな歴史的段階にあって、双方は時局や情勢を見定め、大局と長期的視野に立ち、戦略面で平和・友好・協力という大きな方向性をしっかりと把握し、行動面でも着実な努力を重ねていく。日本が中日関係改善の意欲を政策や行動の中により多く体現させることを希望する」と強調した。

また習主席は、「政治的基礎をしっかりと維持することは中日関係の健全な発展の前提だ。国交正常化以降、中日双方は4つの政治文書と4つの原則的共通認識に相次いで達成し、歴史問題や台湾問題など諸問題の適切な処理について原則を確立した。こうした両国関係の政治的基礎に関わる重大な問題では、いかなる妥協もしてはならない、少しでも後退してはならない。妥協も後退もしないからこそ、中日関係は軌道を外れず、ペースを鈍化させることもなくなる。日本が信義を重んじ約束を守り、ルールに基づいて物事に対処することを希望する」と強調した。

習主席は、「経済貿易協力は中日関係の推進装置だ。双方は実務的協力を推進するべきだ。中国は日本が中国と共に『一帯一路』（the Belt and Road）の枠組下で協力を展開することを歓迎する。双方は文化、教育、メディア、地方、青少年などの分野で幅広く交流を展開し、両国関係をめぐる社会的な基礎と民意の基礎をつき固めることができる」と指摘した。

安倍首相は、「今年の日中国交正常化45周年と来年の日中平和友好条約締結40周年をお祝いするにあたり、日本は中国とともに、両国関係の改善の流れをつくるよう努力し後押ししていきたい。中日はそれぞれ世界2位と3位のエコノミーであり、国際問題と地域問題に対して重要な影響力をもつ。日本は中国とともに上層部の往来を強化し、メカニズムに基づいた交流を展開し、経済貿易、金融、観光などでの協力を深化させ、『一帯一路』の枠組下での協力を検討し、青年の交流の拡大などを通じて国民の友好的感情を増進していきたい。日本が1972年に日中共同声明で明らかにした台湾問題に関する立場に変化はない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月9日