トランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言は米国国内及び国際社会から多くの非難を浴び、米国メディアの中には米国に「ならずもの国家」のレッテルを貼ったところすらある。

就任以来、トランプ大統領は外部から見ると理性的ではない決定をまた下したことになる。トランプ大統領は独特の行動スタイルで常に国際社会に思いもよらない決定をもたらし、米国メディアはその都度「危険、頑固、偏見」といった言葉でトランプ大統領を定義してきた。

トランプ大統領の「パリ協定」離脱は正しいのか？立場が違えば、この問いに対する結論も異なる。

トランプ大統領とトランプ大統領を支持する米国人からすると、「パリ協定」離脱は明らかに正しい選択だ。トランプ大統領は選挙戦の頃から、「パリ協定」は米国の労働者と企業にとって非常に不公平で、国内製造業とその他業界に不利な影響を及ぼし、協定による温室効果ガス排出規制は米国の膨大なエネルギー資源に「鍵をかける」に等しい、と指摘していた。トランプ大統領は、「パリ協定」は米国経済を損ない、米国労働者の幸福に影響を及ぼし、自分は「米国第一」の原則を受け継ぎ、米国国民を代表してこの決定を下したのだと考えている。

おそらくほかにも理由がある。民主党と共和党の争いにより、トランプ大統領は「パリ協定」を含めたオバマ時代の政策を覆そうとしているのだ。しかしこの点は米国では「暗黙のルール」扱いで、「米国第一」のように正々堂々とは語られていない。

米国国内のほかの人々にとっては、「パリ協定」は１９４カ国が何度も交渉を繰り返して達した共通認識であり、国の名義で調印した信頼性の高い文書である。現在すでに１４７カ国が批准し、発効している。米国が今になって離脱することは「ならずもの」がする行為であり、自ら国際社会で孤立するようなものだ。こうした人々は米国の「パリ協定」離脱に反対している。