（３）人的・文化的交流を密接にして基盤を固める。中国とオーストラリア、ニュージーランドとは遠く大海に隔てられているが、近年は両国との間で多種多様な人的・文化的交流が行われ、理解と友好が増進され、国民間コミュニケーションが促進された。例えば、中豪両国は１００組以上の友好省州・都市関係を結んでおり、昨年は延べ２００万人近くが互いの国を行き来し、在豪中国人留学生は２６万人に達している。ニュージーランドでも十数年連続で中国からの留学生が最も多く、昨年は３万１０００人がニュージーランドに留学した。

（４）協力して試練に対応し世界に利益をもたらす。現在、世界は多くの不確定要素に直面し、保護貿易主義が台頭し、「反グローバル化」が底流として存在する。特にトランプ政権発足後、米国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉からの離脱を発表し、オーストラリアとニュージーランドを非常に失望させ、両国は中国により多く視線を向けるようになった。それと同時に、貿易自由化と経済グローバル化の推進面でも、中国とオーストラリア、ニュージーランドは広い共通認識を持ち、求めるところも似通っている。中国とニュージーランドは２００８年４月に「中華人民共和国政府とニュージーランド政府の自由貿易に関する協定」、中国とオーストラリアは２０１５年６月に「中華人民共和国政府とオーストラリア政府の自由貿易に関する協定」に調印している。総理の今回の訪問では、中豪自由貿易協定の次の段階の協力覚書が発表される見込みであるとともに、ニュージーランドとも経済貿易などの分野にかかわる一連の協力覚書合意或いは締結が発表される見通しだ。総理の今回の訪問が、中国がオーストラリア、ニュージーランドと貿易保護主義の試練に共同で対応し、貿易投資自由化・利便化を促進し、地域一体化を推進し、経済グローバル化プロセスの着実な前進を促すよう努力していくという前向きなシグナルをアジア太平洋地域と世界に向けて発することは言うまでもないだろう。

「北京週報日本語版」2017年3月24日