６、香港基本法解釈、法に基づいて「香港独立」勢力を抑制・取締 

第１２期全国人民代表大会常務委員会第２４回会議は２０１６年１１月７日、表決の結果、全会一致で『香港特別行政区基本法第１０４条に関する全国人民代表大会常務委員会の解釈』を採択した。同解釈は、香港特別行政区行政長官、主要官職者、行政会議メンバー、立法会議員、各級裁判所裁判官とその他司法関係者が就任する際、法に基づいて中華人民共和国香港特別行政区基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くすことを宣誓しなければならない、と規定した。 

これは、全国人民代表大会常務委員会が憲法と基本法の規定した憲制権限に基づいて行った、基本法と同等の効力を持つ法解釈であり、最高の法的権威性を有する。法に基づいて「香港独立」勢力に対する抑制・取締を行い、国の核心的利益と香港特区の根本的利益を断固として守るという問題において、中央の態度は確固とした、明確な、いささかもあいまいなところのないものであり、決して手を緩めることはない。