６月１４日、国務院新聞（報道）弁公室と外交部を筆頭に、国の立法・司法機関、国務院の関連職能部門及び人民団体、社会組織などから成る国家人権行動計画連席会議は、北京の人民大会堂で「国家人権行動計画（２０１２～２０１５年）」実施評価総括会議を開催した。会議の席で、国務院新聞弁公室は「『国家人権行動計画（２０１２～２０１５年）』実施評価報告」を発表した。中央と国家機関関連部門、人民団体、社会組織、末端部門の責任者と、関連大学・研究機関の人権学者及び社会各界の代表ら約１５０人が会議に参加し、一部の国の駐中国使節も会議に列席した。

「国家人権行動計画（２０１２～２０１５年）」は、中国政府が「国家人権行動計画（２００９～２０１０年）」に次いで策定した２つ目の国家人権行動計画である。会議では、中国共産党中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任の蒋建国氏が国家人権行動計画連席会議を代表して、「国家人権行動計画（２０１２～２０１５年）」の実施状況について全面的な総括を行った。

蒋建国氏は総括で次のように指摘した。各方面の共同努力の下で、本「行動計画」が確定した各措置は効果的に実施され、全体的な実行状況は良好であり、主な目標と任務は期限通り達成された。そのうち、４８％の拘束性指標、５０％以上の民生関連指標は期限より前に達成されるか、目標を上回った。これまで４年間、中国政府は積極的に人権の保障という厳かな公約を実現し、改革の恩恵がよりいっそう全国民に行き渡り、経済・社会・文化の権利保障レベルがまた新たな段階に入った。社会主義民主法治の構築は効果的に推進され、公民権と政治権が確実に保障された。全ての人が平等という原則が確実に徹底され、各種集団の権利保障が着実に強化された。社会主義核心価値観がさらに発揚され、人権教育研究レベルが著しく向上した。国際人権交流協力が広く展開され、中国の人権理念、政策、成果がいっそう尊重された。

また蒋建国氏は、次のように述べた。人権の保障にベストはなく、ベターしかない。目下世界最大の発展途上国である中国は、国家の発展において「均衡が取れていない、調和が取れていない、持続可能でない」という問題が依然として際立ち、中国の人権事業の発展は依然として道半ばであることをはっきりと意識しなければならない。２０１５年９月、習近平主席は北京人権フォーラムに寄せた祝辞で次のように指摘している。中国人民はしばしば苦難を経験し、社会の発展と進歩に対する人の価値、基本的人権、人格の尊厳の重大な意義を十分に知っている。人々が十分に人権を享受できるようにすることは人類社会共通の奮闘目標である。中国は揺らぐことなく中国の人権事業と世界の人権事業の共同発展を推進し、人類文明の進歩のためにいっそうの貢献を果たしていく。

「北京週報日本語版」2016年6月15日