日本は５月３日、日本国憲法施行から６９回目の記念日を迎えた。当日、「護憲派」と「改憲派」は各地で集会を開き、それぞれの主張を述べた。アナリストは、「参議院選挙で憲法改正に必要な『３分の２』議席数を獲得するために、安倍晋三首相はたびたび野党陣営の改憲派に密かに秋波を送っているが、残念なことに各政党の改憲に関する立場はそれぞれ異なっている。安倍首相にとって憲法第九条改正という究極の目標達成までの道のりは険しい」と分析している。

段階的アプローチは功を奏さず

安倍首相と安倍首相率いる自由民主党は改憲、特に日本の戦争参加を禁じた憲法第九条の改正を目指している。

改憲には国会の参議院と衆議院でそれぞれ３分の２以上の議員の賛成が必要だ。自民党と公明党からなる与党連合は目下衆議院では議席数が３分の２を超えているが、参議院ではこの席数に足りていない。安倍首相は今年夏に行われる参議院選挙でこの障害をなくしたいと考えている。そのため、安倍首相は公明党との団結のほかにも、与党連合以外の政党と議員も味方につけようとしているのだ。

共同通信社はある自民党高官の話を引用し、「安倍首相のこうした戦略は、参院選を前にして自民党が改憲についての態度をぼかし、各党派との協議の余地を残そうとしていることを意味している」と報じている。

共同通信社の報道によれば、自民党は改憲について「段階的改憲」戦略、つまりまず議論の比較的少ない条項から始め、そこから憲法第九条改正という究極の目標を目指す戦略を立てている。しかし一歩譲って言うと、仮に衆参両院で３分の２以上の議員の賛成を得たとしても、各党派の注目点が違うことを考えると、実際上改憲の前途は明るいとは言いがたい。

高まる反対の声

共同通信社は、安倍首相率いる自民党が憲法の一部条項改正を実現できたとしても、日本国民の間で高まる反対の声を前に、憲法第九条改正は間違いなく極めて大きな抵抗に遭うだろう、と報じている。

共同通信社が４月３０日に発表した最新の世論調査結果によると、５６.５％の人が安倍首相在任期間中の改憲に反対で、賛成者は３３.４％だった。また、『朝日新聞』ウェブサイトが４月２９日に発表した世論調査結果でも、改憲に反対する人が賛成する人を遥かに上回っていた。

また共同通信社の世論調査結果では、安倍政権の支持率は４８.３％で、３月の４８.４％より若干下がり、不支持率は３９.５％から微増し４０.３％になった。

「北京週報日本語版」2016年5月4日