第3に、日本側が「海上警備行動」を妄言するのは無責任な挑発だ。釣魚島及びその附属島嶼に対する中国の主権には疑いの余地がない。中国はまた、東中国海情勢の緊張のエスカレートを望まず、対話と協議による溝の適切なコントロールと解決を望んでいる。これは原則の堅持であり、柔軟な姿勢でもあり、中日関係の大局維持に基づく善意ある考慮でもある。現在釣魚島海域では中国海警局と日本海上保安庁による事実上の「交差的コントロール」が形成されており、これまでの日本の幻の「一方的コントロール」は打破された。こうした中、日本高官は発言において先に気勢をあげ、先制し、いわゆる「海上警備行動」を大いに語った。まさかこれは釣魚島の事態がエスカレートする前の中国側に対する発砲・警告なのか？こうした発言は中日関係の改善という現在の流れに反するものだ。

日本側の発言は危険でもある。何が起きようとも、釣魚島の主権問題において中国が妥協することはない。唯一協議できるのは、いかにして釣魚島海域の平和・安定を維持し、東中国海情勢の緊張のエスカレートを回避し、中日関係の改善と発展に向けた環境を整えるかだ。事実がすでに証明しているように、釣魚島問題において日本が挑発しても、中国側が一層揺るぎなく主権を守ることになるだけだ。中国側はすでに繰り返し表明しているように、もめ事を起こさないが、もめ事を恐れもしない。

われわれは日本側に対して、いかなる挑発または事態をエスカレートさせる行動もしないよう忠告する。さもなくば、全ての結果は自らが負うことになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月15日