ロシアのメドベージェフ大統領が11月１日に北方四島の１つ、国後島を訪問したことで、日本は駐ロ大使を召還させて抗議し、一方、米国が「日米安保条約は日ロの争いには適用されない」との考えを示したことから、問題の発展に一応の歯止めがかかった。総体的に見て、日本が政経分離原則を堅持するロシアのこの問題における立場を揺り動かすのは難しい。

旧ソ連、ロシアと日本の北方四島をめぐる駆け引きでは、ゴルバチョフ氏やエリツィン氏、プーチン氏ら三代の指導者のこの問題にたいする立場は厳しくなかった。ゴルバチョフとエリツィン両氏が当時直面していたのは極めて困難な経済状況であり、そのため日本が援助の手を差し伸べるのをかなり期待していた。一方、プーチン氏の「小さな島２つを返還する」との提案も、日本のロシアへの投資、極東の開発支援を期待してのことだった。

だが、今のロシア経済はすでに正常な軌道に乗り、経済危機で受けたダメージはかなり深刻とはいえ立ち直り始めており、やはり日本の援助を期待している、とは完全には言えない。より重要なのは、経済危機が渦巻く中、プーチン氏が日本ではなく、中国から巨額の融資を受ける選択をしたことだ。結局のところ、日本に比べれば、中国の融資に伴う政治的色彩はずっと少ない。

また、今のロシアの政治面の話題の中では、極東の開発にはすでに数年前のような熱っぽさはない。開発は大量の外資を導入すれば解決できるわけではないからだ。メドベージェフ氏はこの問題ではロシア経済の総体的な向上にこれまで以上に目を向けており、ある地域の発展を強調しているわけではない。