ブラジリアで開かれた国連の第34回世界遺産委員会は８月２日、貴州省の赤水、湖南省の崀山、広東省の丹霞山、福建省の泰寧、江西省の竜虎山、浙江省の江朗山と一緒に申請した「中国丹霞」を自然遺産に登録することを採択した。この成功で中国の「遺産登録申請」の熱は再び高まり、杭州の西湖やアモイの鼓浪嶼、天山の天池なども「触手を伸ばす」だろう。

「天井値」―申請成功後の入園料アップは必至？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹霞山の奇峰

広東省丹霞山管理委員会の黄大維主任は「丹霞山では登録申請に向け、環境や観光地のインフラ整備に１億2000万元の資金を投入した。主に融資に頼り、今後も保護や建設に必要なコストが上昇するため、入園料アップの可能性は排除しない」と率直に語った。この発言は、各地が申請する目的は引き上げにあるのでは、とのメディアの熱い論議を呼んだ。

『人民日報』の報道によると、過去の経験を踏まえても、登録申請成功後の景勝地が入園料を引き上げるのは争えない事実だ。2008年７月に文化遺産に登録された福建省の土楼では、引き上げ幅は40―300％と異なる。蘇州の園林や承徳の避暑山荘、九寨溝、黄山、武当山など多くの景勝地の入園料も、世界遺産になった後に大幅に上昇している。

専門家の分析によれば、入園料引き上げの由来は２点ある。第１に、申請に向けて地方政府は大量の資金を投入しているため、リターンが必要であることだ。第２に、登録申請の成功後、さらにきめ細かに保護する資金が必要であり、それを入園料で賄わなければならないことだ。

遺産登録申請の「投入―効果」というモデルは、まさに世界遺産を「現金自動支払機」と見なしていると言い当てて妙であり、もちろん、役人の業績という要素も排除できない。このように利益化された遺産はもはや文化的価値を突出しておらず、営利のために用いる商品であるばかりか、ひいてはいつか、その遺産はより素晴らしい利益を得る妨げとなり、その他の商品に取って代わられる可能性がある。明らかに、熱狂的な「中国式遺産登録申請」の背後で、逆巻くのは地方政府の功利に焦る冷静さを欠いた心理だ。こうした心理が地方に遺産の利用を促しており、完全に功利化されたものである。問題は一部の地方の利益観が近視眼的、盲目的、狭隘的であることにあり、そのため遺産は開発重視、保護軽視という悪性循環に陥っている。

「われわれには祖先の遺産を商品として扱う理由などなく、なすべきすべては人類の文明を伝承することだ」と主張する人もいる。中国の一部の地方では、遺産の文化価値は高く掲げられてはいても、最終的なスタンスはやはり経済価値だ。