河北省唐山市の老朽化した団地を改修した集合住宅（新華社提供）

中国で住宅投機売買をする人々が最近心配しているのは、政府の調整とコントロールのもとで住宅価格の値上がりの勢いが失われたことにより、住宅投機売買によって大金を稼ぐことが目下あまり現実的でなくなっており、一部の住宅投機売買をする人々は自己が所有する住宅をできるだけ早く売りさばきたいと希望し、ただ損をしなければいいと考えているが、このような望みもまたいささか困難であるようにみえる。 

「炒房（住宅投機売買）」はここ十数年の間に中国で新たに生まれた言葉で、中国の都市部における住宅商品化にともなって登場した。しかし、「炒房」による住宅価格の上昇が引き起こす社会の浮つき、そして潜在的な経済リスクは中国の望むものではなく、さらに１９４９年の中華人民共和国成立から、中国は国民全体の住居を確保し、住宅を商品よりも人々の生活のためのものとすることを望み、そのために習近平国家主席の「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という観点は、中国が不動産を調整・コントロールする上で主要な指導思想にもなった。 

住む家があることは中国人の夢と追求の１つであり、中国の伝統文化の中で「安居楽業（落ち着いて住める家があってこそ、楽しく仕事ができる）」はすばらしい生活を表す言葉だ。７０年前に中華人民共和国が成立したばかりの頃、長い戦乱による住宅の損壊は深刻で、都市の住宅は著しく不足しており、住宅の供給源は統一的に割り振りされる既存の住宅か、合理的に分配される新築住宅に頼るのみだった。１９５０年の時点では、中国全土の都市における住宅総面積は４億平方メートルでしかなく、都市人口は６１６９万人であり、１人当たりの住宅面積は５.５平方メートルに過ぎず、住宅条件は非常に劣悪なものだった。 

当時、中国は計画経済期で、各職場は本業の生産業務の他に、学校や病院などの都市公共サービスの機能も持っており、そのために職場は職員の住宅を建てた後に職員へ分配した。住宅分配制度は当時の都市部における住宅の主な形態だった。 

中国の人口は増加していったが、都市住民の居住条件ははっきりとした改善がみられなかった。改革開放が始まった１９７８年、中国全土の都市における１人当たりの居住面積はわずか３.６平方メートルと、１９５０年を下回った。主な原因は住宅建設がもっぱら国費によって行われ、負担が重すぎ、建設が遅すぎて、住宅供給は人口増加にともなう需要を満たすことができなかった。 

政府の住宅に対する国費負担を減らし、住宅建設を加速させるため、１９８０年６月、中国は政府・企業・個人がそれぞれ住宅販売価格の３分の１を負担する限定的な住宅商品化制度の模索を開始した。１９８８年に中国は住宅福祉制度改革を正式に改革開放の大計画に組み込み、個人の消費品としての住宅を私有財産とし、売買を可能とすることを提起した。この頃、中国の都市では個人経営の不動産業者が現れ始め、住宅供給は徐々に増えていった。 

しかし、中国における住宅の真の市場化は１９９８年以降で、１９９７年のアジア金融危機が中国の住宅制度改革に予想外のきっかけを与えたことによる。アジア金融危機に対応し、内需を拡大するため、中国は不動産業を新たな経済成長分野に育て上げ、１９９８年７月３日に「都市部住宅制度改革のさらなる深化と住宅建設の加速に関する国務院の通達」を発し、住宅の実物分配を完全に止めるよう要求した。この改革は職員と職場の間の住宅による結びつきを断ち切り、それ以降中国の住宅制度は全く新しい市場化時代に入った。