1リットル入り缶ビールが2缶で20元（1元は約15.1円）、日本製グラノーラ大袋が2袋で50元、元値が149元のドイツ産牛乳がわずか99元。製品の消費期限が迫っていることから、もともと市場価格がかなり高い一部の輸入食品が、期限間近の商品を販売するディスカウントショップで「品質がよく廉価な商品」にすっかり変身を遂げて店頭に並び、消費者の間で人気が高まっている。

〇価格は半額まで下がるのが普通 

北京に住む金さん（女性）は、チェーンの輸入食品ディスカウントショップの常連客だ。「たいてい箱買いする。大家族なので、ビスケット、ポテトチップス、ミニパンなどのおやつは1箱買っても1週間たたないうちに食べきってしまう。ここで売っているほとんどの値引き食品は消費期限までまだ1カ月くらいある」と話した。

買う前に消費期限をチェックすることは、普段から多くの消費者がやっていることだ。消費期限が近い食品の市場が数年前に出現して以来、ますます多くの消費者が、金さんと同じように「消費期限が近いことは期限切れではない」という考え方をだんだんと受け入れるようになり、製品の鮮度ばかりを追求するのではなく、消費期限内に食べ終えることができるかどうかを検討して、期限が迫った商品の値引きメリットを享受するようになった。

ある食品の安全監督管理業に携わる関係者は、「消費期限が迫った食品と、普通に販売されている食品との間には、本質的な違いはない。各食品の保管条件を守っている限りは問題ない。特に、要冷蔵と書かれているものについては、冷蔵保存しておけば大丈夫」と話す。

北京市の西単にある輸入食品ディスカウントスーパーに消費期限の近い食品を求めてやってきた買い物客の中には、細かくそろばんをはじく専業主婦や中高齢者だけではなく、学生や若年ホワイトカラーの姿もあった。

消費期限が近づいた食品をどのようにさばくかは、昔から、多くの企業にとって頭の痛い経営上の難題だった。統計データによると、世界中で出る食品ロスの金額は年間約1兆ドル（約106兆円）、重量は13億トンを上回り、このうち重要な部分を占めるのが消費期限が近い食品だ。このため、ある業界関係者は、「消費期限が迫った食品の市場が誕生したことは、社会資源の節約に有益であり、企業の在庫流通をスムーズにして、食品ロスを減らすこともできる」との見方を示している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年8月19日