〇各地で法の執行を強化、住民が撮影した動画を証拠として提出できる上海市

関連した法律法規が次々と登場するなか、いかにそれを実行するかが、住民の関心の的となっている。多くの都市では、法の執行・監督管理による介入を強化しており、法律はただの「紙切れ」ではなくなってきている。

例えば、2018年8月、ある広州市民は、分別せずに粗大ゴミを投棄したとして、都市管理法律執行当局から罰金200元を科せられ、同条例に違反し処分された最初の広州市民となった。

また、上海ではすでに、「分別しなければ運ばない、分別しなければ処理しない」という双方向の監督管理メカニズムを確立しており、分別輸送・分別中継から末端処理施設までを網羅する全プロセス情報化モニタリング・プラットフォームを基本的に構築している。

このほか、上海のゴミ分別をめぐる法の執行状況のチェック力は、これまでになく強化されている。今年1月1日から6月25日まで、全市の都市管理法律執行当局は、法の執行チェックを約1万3900回実施しており、法に基づく規則違反案件1224件を調査・処分し、延べ1万3739人に対して教育的勧告を行い、7822件に対して改善を促した。

また、証拠の採用に関して、上海の都市管理法律執行当局は、「パトロールチェックのほか、監視カメラや市民が撮影した動画も証拠として提出できる」と紹介している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年7月1日