日本の厚生労働省が1日に発表した統計によると、2017年の出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナス39万4373人で、史上最高水準となり、人口減少ペースにますます拍車がかかっている。

統計によると、日本の出生率は2016年時点ですでに1.44まで下がり、2017年は前年比で0.01ポイントダウンの1.43となった。日本の47都道府県の中で、出生率が最も高いのは沖縄県で1.94、出生率が最も低いのは東京都でわずか1.21だった。厚生労働省は、出産世代の女性数と結婚者数の減少が出生率低下の主な原因だとしている。

統計によると、2017年の出生数は94万6060人で、前年に比べて3万918人減少し、統計開始以来の最低記録となっている。また、同年の死亡数は134万433人で、前年に比べて3万2685人増加し、戦後最高を記録した。政策研究大学院大学の松谷明彦・名誉教授は、「出産世代の女性数が低下するにつれ、日本の少子化傾向は食い止められなくなっていく」と指摘し、「日本政府は子育て環境を改善し、少子化問題解決を前提として社会・経済システムを構築すべき」と提案した。（編集YK）

「人民網日本語版」2018年6月5日