中国環境保護部（省）は10月31日の定例記者会見で、同月1-27日、北京・天津、河北省26都市の微小粒子状物質（PM2.5）平均濃度が1立方メートルあたり62マイクログラムで、前年同期比で4.6％改善し、それらの地域の大気の質が安定して改善していると発表した。今後は、今年10月から来年3月のそれらの地域のPM2.5平均濃度を前年同期比で15％以上改善し、「深刻な汚染」の日数を同比で15％以上減らすという目標達成を目指す。

北京市環境保護局の方力・局長によると、10月29日の時点で、北京のPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり60マイクログラムで、前年同期比6.3％改善、2013年の同期と比べると34.1％も改善した。大気の質が基準をクリアした日数は174日で、前年同期比で4日増えた。また、「深刻な汚染」の日数は19日で、同比で2日減った。

北京の1立方メートルあたりのPM2.5の濃度を通年で60マイクログラムに抑えるという目標は実現可能なのだろうか？方局長は、「今年1、2月、北京のPM2.5の平均濃度は前年同期比で逆に60％以上悪化してしまった。そのため、通年で1立方メートルあたり平均60マイクログラムにするという目標を達成するには、3-12月の10ヶ月間、毎月、過去最高の基準に達さなければならないと分析されている。3-8月は6ヶ月連続で、PM2.5の平均濃度がここ5年で最高の水準だった。また、3月20日から10月25日まで220日連続で、PM2.5『重度の汚染』の日(黄砂の影響は除く)がないという過去最高の記録を作った。そのため、今後も大気の質が改善し続けると確信している」と語った。

大気汚染を改善するために、閉鎖された工場もあるか？

この点について、河北省環境保護庁の高建民・庁長は、「工場を閉鎖するという概念は正しくない」と指摘。「具体的に大気汚染を総合的に改善するには、北方地域には気象条件や気象周期に特徴があることを考慮に入れなければならない。秋・冬になると、特に大気が拡散しにくい気象条件になり、警報を出す気象当局と話し合い、科学的分析をして、市民の健康に影響を及ぼす重度の汚染になると判断された時には、緊急時対応マニュアルに基づいて、その期間をずらして生産するよう指示する」と説明した。

また、「大気汚染が深刻化する期間をずらして生産するという対応は数年の間実行が試みられており、効果的なマニュアルや方法を編み出した市もある。現状の効果を見ると、汚染物質の排出を減少させる点で積極的な效果をもたらしている。今年修正した対応マニュアルでは、マニュアルが科学的であるか、実行可能かが重視されており、社会コストや市民への影響をできるだけ減らしている。例えば、民間企業や実施中の重大プロジェクトなどが関係する場合、汚染物質の排出を減らすための施設が整っており、排出される物質の指数が安定して基準をクリアしていることを前提に、通常生産を許可している」と説明した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年11月1日