オンライン求人サイト「智聯招聘（Zhaopin.com）」がこのほど発表した報告書「2017年秋季中国雇用主需要とホワイトカラー人材供給報告」によると、9月末の時点で、2017年秋季シーズンの全国人材需給競争指数（需給競争指数＝受理された応募の履歴書数÷公開された募集ポスト数）は30.4だった。この数値は、全国平均で30.4人の求職者が1つのポストを争ったことを示している。経済参考報が伝えた。

統計データによると、今四半期、全国主要37都市における求人募集の平均給与額は7599元（1元は約17.1円）と回復し、前四半期比で3％上昇した。マクロ経済の視点から見ると、多くの機関の予測では、発表間近である第3四半期GDP成長率が6.8％前後になり、予想以上に好転するとされている。マクロ経済がだんだんと回復傾向にあることが、就業市場にも信頼感が生まれ、給与の増加を後押しする結果となった。北京の平均給与レベルは全国トップの座を維持しており、9900元に達した。そのあとには、上海（9365元）と深セン（8666元）が続いた。

中国で人口ボーナス期から人口オーナス期への転換が次第に顕著になるにつれ、また、多くの地域でローエンド産業の淘汰・アップグレードが進むにつれ、各企業は、労働集約型産業に携わる労働者のポストを、次第に内陸部の四・五線都市に移す傾向がある。新一線都市は、人材誘致と人材保留のために、給与額や補助金の分野で、政策面への資金投入を大量に行い、これらの都市の平均給与レベルを引き上げた。このような情勢もまた、今四半期、求人募集の全国平均給与額が前四半期よりアップした原因の一つとなった。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年10月26日