中国民用航空局飛行標準司の朱濤副司長によって18日、「大型航空機公共航空運輸請負人運営合格査定規則」第五回改訂版がすでに発表され、2017年10月から実施予定であることが明らかになった。飛行機内での電子機器の発展トレンドと世界的な研究成果に基づき、今回の改訂は機内携帯型電子機器に対する管理規定を緩和し、また航空会社が携帯型電子機器の影響への評価及び適切な管理と利用規則の制定を許可することを定めている。

これは民用航空局が飛行機内で携帯型電子機器を使えるかどうかという審査権と認可権を各航空会社に委譲したことを意味している。

▽「機内モード」の利用がついに実現

「大型航空機公共航空運輸請負人運営合格査定規則」第五回改訂版の実施後は、航空会社は業務に基づき、機内で電子製品を利用できるかどうかを自ら決定することができるようになる。乗客の体験と差別化サービスを向上させるため、各航空会社は次々対応する規則を打ち出し、近い将来、電子機器の利用を許可する航空会社も現れるとみられている。

現在、中国国内の各航空会社は依然として「大型航空機公共航空運輸請負人運営合格査定規則」第四回改訂版の規定に厳しく従い、機内での携帯型電子機器の利用を厳禁している。中国の国内線では携帯の「機内モード」は名ばかりの存在で、乗務員が乗客に携帯の電源を切ることを呼びかける一方、一部の国外の航空会社では携帯の電源を切る必要がなく、「機内モード」への設定だけで良いとしている。「機内モード」であれば、飛行機の離着陸や巡航状態にある場合、乗客は機内に備え付けられたWi-Fiでインターネットに接続することができる。

▽春秋航空会社は来年上半期から携帯の利用可能に

春秋航空会社スポークスマン張武安氏は機内での携帯利用はトレンドだとしている。第五回改訂版は今年10月から実施されるが、10月から機内で携帯を利用できるようになるというわけではない。各会社は第五回改訂版の規定に基づき、社内マニュアルを改訂し、民航局の評価を受け、また関係当局に申請書を出し、承認を得た上で初めて実現可能となるため、それまでには一定の時間を要することとなる。

張氏によると、春秋航空会社はすでに関連部門と計画案を研究を始めており、早ければ来年上半期には機内での携帯利用を実現させる計画だという。

張氏はまた、「具体的に携帯をどうやって利用するかについて、一部制限が加えられる可能性がある。安全のため、飛行中は乗務員の指示に厳格に従わなければならない。規則に違反して携帯を使用し、また乗務員の指示に従わずに、重大な結果を招いた場合は、相応の処罰が課される可能性がある」とした。

▽見通し明るい空中Wi-Fi市場

現在、Wi-Fiが備え付けられた飛行機の場合でも、乗客はタブレットとパソコンでのみアクセスが可能となっており、利便性は非常に低い。中国の国内線の機内で携帯の利用が実現されれば、乗客のインターネット利用は利便性を増すことになり、空中と地上のコネクティビティを一層発展させる役割を果たすことになるだろう。

データによると、2016年の登録済みの旅客機は2950機。空中Wi-Fiサービスを実現するために、設備の改造費用は１機あたり約70万ドル（1ドルは約108円）で、すべての飛行機の改装には、約1328億人民元（1元は約16.9円）必要となり、年間成長率が10％に達するとみられている。

2017年民間航空会社の空中Wi-Fiを利用する乗客の潜在消費額は24.5億－80億元に達するとみられており、国内線の空中Wi-Fi利用料金を10元、国際のそれを100元と仮定した場合、それぞれ国内線は60％と国際線は80％の旅客が空中Wi-Fiサービスを利用するとみられている。2017年の空中Wi-Fi市場の見通しは明るく、収益は84億元に達する見込みだ。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年9月20日