国家統計局は19日、5月における70の大中都市の住宅販売価格統計データを発表した。これによると、各地方の状況や各都市の施策に応じた不動産コントロール政策の効果が引き続き顕著に表れており、一線都市と注目を集める二線都市の計15都市では新築住宅の前年同期比上昇率が全て反落し、9都市では前月比下落あるいは横ばいを保った。人民日報が報じた。

前年同期と比べた場合、70の大中都市のうち、一・二線都市の住宅価格上昇幅が引き続き反落した。価格上昇幅が前年同期に比べ反落したのは、新築住宅で29都市、中古住宅で18都市だった。この中でも、一・二線都市の前年比価格上昇率の反落がとりわけ顕著だった。

前月比で見た場合、70の大中都市のうち、住宅価格が下落した、あるいは上昇率が反落した都市の数はやや増加した。価格上昇率については、新築住宅のうち、前月に比べ上昇率が最大だった都市は安徽省蚌埠市で、前月比下落率が最も大きかったのは広東省深セン市と海南省海口市だった。

中古住宅については、住宅価格の下落率が最も大きかったのは、北京、三亜、厦門など、これまで上昇率が最も大きかった都市。また、前月比の上昇率が最大だったのは、中古住宅でも安徽省蚌埠市だった。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年6月21日