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日本の事例が示す「人口危機」意味の変化
  ·   2017-04-21
タグ: 高齢化;人口;社会
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日本の総務省が先ごろ発表した人口推計データによると、2016年10月1日現在、在日外国人を含めた日本の総人口は1億2700万人だった。2015年より16万2000人少なく、6年連続の人口減少となった。しかし、日本に在住する外国人の数は史上最高を記録した。安倍政権が外国人の日本での労働を促す新政策を進めているからだ。

現在「日本の人口危機」と言えば、日本が直面している高齢化と低出生率の危機を指すことは多くの人に知られている。しかし半世紀余り前は、「日本の人口危機」の意味はまったく逆で、出生率が高すぎ、人口増加が速すぎることを指していた。

第2次世界大戦が終結して間もない頃、海外からの帰還兵が帰国し、家族と再会し、結婚率が上昇した。1946年から1948年にかけてベビーブームが起こり、合計特殊出生率は4.0を超えた。同時に、死亡率の低下により人口自然増加率が大幅に上昇し、人口が激増。しかも日本は国土が狭く、人口が密集し、自然資源が乏しいため、日本政府はこのまま人口が増えていくと大変なことになる、日本はどうしても人口を抑制しなければならない、と考えた。

そこで、日本政府は1948年から一連の人口増加抑制策を次々に打ち出した。1つ目は「優生保護法」で、この規定を通じて女性が健康や経済などの理由で堕胎申請することを可能とし、堕胎を合法化した。2つ目は日本家族計画協会の設立である。3つ目は家族手当と児童扶養手当の廃止だ。その理由は、貧しい人たちは家族手当や児童扶養手当がなくなれば子供をたくさん産もうとしないからである。

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