北京市国家安全局が制定した「諜報（スパイ）捜査の手掛かりとなる市民からの告発奨励弁法」が10日、施行された。同法律によると、諜報行為に対する市民からの告発は諜報事件の解決に向けた重要な手掛かりとなり、告発者は最高50万元（1元は約16.1円）の奨励金を受けとることができる。一方、他人に関して虚偽の申告を行った場合は、法的制裁の対象となる。北京晨報が伝えた。

改革開放政策が中国で深化するにつれて、海外との往来・交流が目に明らかに増加し、出入国者の数も毎年増加傾向を呈している。海外の諜報機関やその他の敵対勢力もこのような情勢につけこみ、政治的な関与・分裂破壊・情報窃盗などの破壊活動を中国に対して頻繁に行うようになっている。

一部の人々は私利私欲のために国家利益を売り、海外の諜報機関につけ入る隙を与えている。首都である北京は海外の諜報機関やその他の敵対勢力にとって、政治的な関与・分裂破壊・情報窃盗などの中国への破壊活動を行う第一選択肢となっている。

市民がスパイ行為の手がかりを発見した場合、あるいはそれに関する情報を入手した場合、国家安全機関「12339」告発ホットラインに電話をかける、メールで知らせる、あるいは直接国家安全機関を直接訪れるという3つの方法のいずれかで、告発することができる。

諜報行為の手がかりに関する告発を受けた後、北京市国家安全局は綿密な調査を進め、告発内容の重要度などに対する評価を行う。評価は3ランクに分けられ、「10万元から50万元」「5万元から10万元」「1万元から5万元」の奨励金がそれぞれ支給される。

スパイ行為に関する告発を行ったことによって、告発者本人または家族が身の危険にさらされた場合には、国家安全機関に保護を要請することができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年4月11日