知らず知らずのうちに、ネット通販がすでに新しいトレンドとなった。ネット通販はいつか実店舗を駆逐し、ショッピングの主要形式になるだろうとまで言う人もいる。しかし、ネット通販の成長に伴い、不合格品が現れるのも避けられないことだ。抜取検査の結果によると、不合格品はなんと３割もあり、ネット通販は商品の品質向上に努める必要があることが分かる。 

実は昨年、アリババ（阿里巴巴）はネット通販商品における偽物・不合格品の取り締まりを強化するために、特別に偽物取り締まりチームを立ち上げた。しかし、アリババだけの力では、効果が限られている。関係部門も監督管理を強化しつつあるが、監督管理のフルカバーを実現するには、まだ力が足りない。さらに、関連法律の整備が不十分で、実際に科される罰金が軽く、罰金の金額は不合格品の販売から得られる利潤にはるかに及ばない。だからこそ、不合格品が絶えず現れているわけだ。

事実のみとらえて論じるのであれば、ネット通販商品の品質監督管理について、関係部門は確かに監督管理を強化し、より一層充実した監督管理システムを構築すべきだ。しかし、関係部門の努力のほかにも、如何にして国民の日常的な監督管理への参加を奨励するかについてさらに考えるべきだ。つまるところ不合格品の直接被害者である国民の力を軽視してはいけない。しかし実際には、この力は常に無視されている。不合格品に対し、如何にして権利・利益を保護すればいいのかが分からない人もいるし、権利・利益保護のコストが高すぎるため自ら諦めた人もいる。また、不合格品を見つけた際に、一部の人は往々にしてメーカーと内々で解決してしまう。そのため多くの国民の力は「廃棄」されてしまい、監督管理部門がどんなに努力しても、本当の意味で効果的な供給チェーン全体の監督管理がなかなか構築できない事態を招いている。 

そこで、ネット通販商品の品質を確保するためには、まず権利・利益保護の関連知識を国民に普及させ、権利・利益保護のコストを削減し、国民による監督管理を供給チェーン全体に対する監督管理の重要な一環にすることが必要だ。同時に、不合格品に対する処罰を強化し、徹底的に罰するという警告効果を図り、法によって消費者の合法的権利・利益を守る法治環境を育てるべきだ。ネットで偽物や粗悪品を販売する不法行為は、実は法治社会への冒涜でもある。偽物や粗悪品に対し、誰もが撲滅を唱え、誰もが監督管理できる環境を築いて初めて、ネット通販における不合格品を生む土壌を本当の意味で完全に一掃できるのだ。 

「北京週報日本語版」2017年3月21日