中国喫煙抑制協会は23日、「室内公共スペース全面禁煙に対する10都市住民の意見に関する報告」を北京で発表した。これによると、間接喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを知っている市民は全体の95.2％に達し、92％が、「室内公共施設、室内の職場、公共交通機関を全面禁煙とする」ことを支持していた。人民日報が伝えた。

2014年11月、全国「公共施設喫煙抑制条例」の公開意見募集が実施された。2016年、同条例は政府立法計画に組み入れられたものの、現時点ではまだ正式な制定・発表には至っていない。

中国喫煙抑制協会は、2016年10月から12月にかけて、北京、上海、西安、フフホト、ハルビンなど10都市の住民1万1523人を対象としたアンケート調査を実施した。調査の結果、室内の禁煙環境に対する住民の満足度は総じて低く、なかでも最も低かった場所は、室内公共施設（49.3％）、室内職場（64.4％）、公共交通機関（69.0％）で、住民が禁煙環境を切実に望んでいる状況が見て取れる。中国喫煙抑制協会の高級顧問を務める許桂華氏は、「全国の公共施設禁煙条例の立法化は、すでに機が熟している。1日も早く制定・発表すべきだ」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月24日