1月22日に開催された国務院常務会議で、人を中心とする新型都市化のさらなる推進、内需潜在力のさらなる発揮のための配置が重要議題の1つになった。李克強総理は会議の席上で「中国の最大の内需は都市化にある」と指摘した。
なぜ都市化は重要なのか。まず、一連の包括的措置であるからだ。新型都市化を推進し、より多くの「新市民(農村から都市に移転した新しい市民)」を受け入れるには必然的に有効投資・消費の拡大が必要となり、そうなると経済発展にとっても原動力がもたらされる。同時に、やはり必然的な流れとして、今回の国務院常務会議の要請に基づき、都市部のバラック密集地・危険な老朽住宅の改造を加速していかなければならない。これは国民の生活環境を変えるとともに、地下埋設管ネットワークなどインフラの整備を促すことになり、投資をけん引する潜在能力を引き出すだろう。また、新型都市化の「新しさ」は、「インターネット+」などともリンクして進められる点にある。スマートシティの建設促進、公共サービスと公共安全保障のレベル向上などは、国民に幸せをもたらすと同時に、新しい経済成長要素となるだろう。
新型都市化の推進は、中国の経済成長のために新しい原動力を注入すると同時に、社会の公平をより効果的に後押ししている。農業からの転業者の都市戸籍登録条件の緩和は、都市・農村の二元構造対立という矛盾をかなりの程度打破し、生まれ育った地域の違いによる格差を縮める、ひいてはなくすことができる。また、新型都市化と貧困脱却援助、バラック密集地の改造などを結び付ければ、根本的に最下層の人々の生活環境を改善し、最終的に貧困層の生活水準を高めることも可能である。