日本政府は観光産業振興を促すべく、中国人個人観光ビザ発給資格について7月から大幅に緩和することを検討している。「中国新聞網」が日本経済新聞の報道として伝えた。

報道によると、日本の外務省、国土交通省、法務省、警察庁など関係当局は8日に合同会議を開催、7月1日から中国人個人観光ビザ発給資格を大幅に緩和することでほぼ合意した。今回の措置は主に観光産業の振興、日本製家電製品などの販売拡大を狙ったもので、日本政府は今月中にも正式決定が下される見通し。

日本政府はこれまで、年収25万元以上の富裕層に限って中国人個人観光ビザを発給してきた。今回の措置で発給資格は年収3-5万元の中級所得者に緩和され、対象者は4億人以上となる見込み。

日本政府は2000年に中国人（香港・マカオ住民を除く）団体観光を解禁、15日間の観光ビザ発給を始めた。昨年7月には、北京、上海、広州の年収25万元以上の富裕層に限って個人観光ビザの発給を開始している。

今回の大幅な緩和措置について日本政府は、▽VISA、マスターカードなど大手クレジットカード会社発行のカード所有者▽政府機関あるいは大企業の課長級以上▽年収3-5万元以上の固定収入を有する---などを条件に検討している。（編集HT）

「人民網日本語版」2010年5月10日