「国務院の海南における国際観光島建設発展の推進に関する若干の意見」がこのほど発表されたことを受けて、海南省における国際観光島の建設が国家戦略に正式に格上げされた。国務院新聞弁公室が6日に北京で行った記者会見には、海南省共産党委員会の衛留成書記と羅保銘省長が出席し、国内・海外の記者からの質問に答えた。

記者会見で述べられたところによると、同意見では海南の国際観光島建設の発展目標として、▽海南の観光サービス施設、経営管理レベル、サービスレベルを国際的に通行する観光サービスの標準に全面的にすりあわせる▽世界一流の海島型レジャー・リゾート・観光エリアを基本的に形成する▽観光業の生産額が地域の国内総生産（GDP）に占める割合を12％以上に引き上げる▽第三次産業の生産額が地域のGDPに占める割合を60％以上に引き上げる▽第三次産業の就業者数が就業人口に占める割合を60％以上に引き上げる▽省全体の一人あたり平均GDP、都市部・農村部住民の所得、生活の質（QOL）を国内トップレベルに引き上げる▽生態環境の質を全国トップレベ

ルに保つ▽持続可能な発展力をさらに高める、ことなどが明確に提起された。

建設目標をめぐって、同意見は同省の産業の発展、生態環境の整備、社会事業の建設、インフレ建設など各分野について、一連の要求と具体的な措置を打ち出し、一連の重要プロジェクトを実施するとの方針を確定した。また投融資、財税、対外開放、土地などの各方面で、方向性をもって同省に各種の政策的支援を与えるとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年1月7日