本誌記者　蘭辛珍

「老齢化は中国の社会に多くの問題をもたらしているが、まとめてみると主なものは次の三つある。一は養老金の圧力がわりに大きいことであり、二は医療費用が増えることであり、三は老人の面倒を見る必要があり、そのため、老人看護などの事業も非常に大きな圧力がある」。以上は全国政治協商会議委員・全国政協人口資源環境委員会副主任鄭斯林氏が３月１０日午前の全国政協会議で中国が老齢化に積極的に応対する問題について行われた記者会見で発表した観点である。

鄭斯林氏によると、2006年、政府が養老金を享受する4600万人の老人に支払った養老金は5000億元を突破した。これはとても大きな金額である。老人の医療費用は若い人たちの３倍以上である。

鄭斯林氏はさらに次のように述べた。2005年の統計によると、中国の60歳以上の人口は全国人口の11％を占める１億4400万人に達した。中国はすでに老齢化社会に入っている。中国の老齢化は四つの特徴がある。第一は老齢の人口が多いことである。60歳以上の人口はすでに１億4400万に達している。世界では60歳の人口が１億人を突破した国は中国だけである。第二は進展が速いことである。おそらく2045年前後に、中国の60歳以上の人口は30％を占めるだろう。2005年の11％から30％になるまで、中国は半世紀もかからないが、多くの国は100年がかかるだろう。そのため、中国の老齢化の進度はその他の国よりずっと速い。第三は中国の生産性のレベルがわりに低く、一人当たりのGDPは西側の多くの国よりはるかに低い。このような状況では、老齢化事業支持に支出できる資金は限られている。第四は歴史的原因もわりに大きく作用した。中国は計画経済から市場経済に転換する過程を経歴した。計画経済体制下では、養老のための蓄積がなかったため、この負担は今日まで残されている。これは他の国では見られないことである。

「北京週報日本語版」2007年3月13日