国務院が提出した企業所得税法草案の審議は、今年の全国人民代表会議のいま1つの重要な議事日程である。

20世紀の80年代から改革開放を実行していらい、中国は外資を吸収し、経済を発展させるために、外資企業に対し国内資本企業と異なった優遇政策を取ってきた。市場経済の発展、特に中国のＷＴＯ加盟後の移行期の終了に伴って、国内資本企業と外資企業に向けての2つの租税制度が並行する局面をできるだけ早く終了させ、あらゆる企業に適用する統一的な税制を確立することは必至である。

このため、まさに多くのインターネット利用者が推測しているように、今年の全人代会議では立法を通じて、国内資本企業と外資企業を納税の面で同一のスタート･ラインに立って、本当の意味での「公平な競争」を行わせることは、今年の「両大会」の重要な見どころとなろう。

「北京週報日本語版」　2007年3月3日