外交部の定例会見で8日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――「アムネスティ・インターナショナル」が発表した報告は、オリンピック前に人権状況を改善するよう中国に呼びかけるとともに、「中国は五輪開催立候補時に示した人権状況改善の約束を果たしていない」と指摘しているが、これをどう受け止めるか。

3つの点を指摘したい。

第1に、中国政府は自国民の人権および基本的自由の促進、保護に力を尽くしている。「国は人権を尊重し、保護する」との原則も憲法に盛り込んだ。こうした原則に基づき、中国政府は経済発展と社会進歩の全面的な促進、司法改革の推進、民主法制の整備、公平で公正な調和ある社会の構築、人間の全面的な発展の実現に努力しているところだ。中国の人権状況はたゆまず進歩を続けており、これは偏見のない世界の人々なら誰もが認めるところだ。

第2に、中国はオリンピックを開催したくて人権状況の改善を約束したのでは決してない。中国共産党は結党した第1日目から、人権状況の改善に力を尽くしてきた。これは今後も、私たちが追求する崇高な目標であり続ける。中国の人権状況の改善は、ある国・勢力・組織・あるいは個人の願望により決定するものでは決してないし、彼らの基準により決定するものでもない。中国の人権状況について、最も発言権があるのは13億中国人民だ。

第3に、振り返ってみるといいのだが、中華人民共和国成立以来の約60年間、世界には常に、中国を非難し、攻撃し続ける者や勢力が存在してきた。私たちはとっくにこれに慣れてしまった。こうした連中や勢力がどう思おうと、どう言おうと、どうしようと、最も重要なのは、私たち自身の事をしっかりと行うことだ。

「人民網日本語版」2008年7月9日