公安部は1日午後に記者会見を開き、「3・14事件」に関する最新の捜査状況と被害者の状況を発表した。

▽「3・14事件」はダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」計画の一部

武和平報道官は「私たちは拉薩（ラサ）で発生した暴行・破壊・略奪・放火の重大な暴力犯罪事件『3・14事件』が、ダライ（ダライ・ラマ14世）集団が組織した『チベット人大蜂起運動』の一部であることを証明するに十分な証拠を握っている。すでに公安機関はダライ集団の所謂『安全省』の某高官の国内における活動ネットワークをほぼ解明し、『3・14事件』の組織・画策・実行に直接参与した某幹部の身柄を拘束した」と発表した。

武報道官は「公安機関は3月15日以降、国外のダライ集団と緊密に連携し、『3・14事件』の組織・画策・実行に参与した重要人物の身柄を相次いで拘束し、ダライ集団『安全省』の某高官の国内における活動ネットワークをほぼ解明した。拉薩警察は『3・14事件』の組織・画策・実行に直接参与した某幹部の身柄を拘束した。同幹部はダライ集団の某高官と連携を築き、その助言と指示の下に民族分裂活動に携わった犯行の事実を包み隠さず自供している」と述べた。

武報道官はさらに「私たちはすでに、『3・14事件』がダライ集団が組織した『チベット人大蜂起運動』計画の一部であり、西蔵（チベット）で連携して破壊活動を行うことにより中国に危機をもたらすことが目的だったことを証明するに十分な証拠を握っている」と強調した。

▽ダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」の真相

記者会見で武和平報道官は、ダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」の真相を詳細に披露した。

2007年9月に在米「チベット独立」組織が「大蜂起」構想を打ち出し、その後ダライ集団上層部の謀議を経て合意が形成された。彼らは2008年は「チベット独立」を実現する最後の機会であると認識。北京五輪前の好機を捉え、国内、蔵（チベット）区において全力で騒動を組織することを決めた。

08年1月4日と25日、「チベット青年会議」「チベット女性会議」「自由学生運動」「チベット民主党」「国際チベット支援ネットワーク」など7つの「チベット独立」団体がインド・ニューデリーで記者会見を開き、いわゆる「チベット人大蜂起運動提議書」を発表した。このいわゆる提議書は（１）ダライ・ラマの早期の西蔵（チベット）帰還（２）西蔵からの共産党の撤退（３）すべての政治犯の釈放（４）西蔵問題の解決前に五輪開催の資格はない――などを主張。3月10日までの回答を中国政府に要求し、それまでに要求を満たさない場合、国内外で「チベット人大蜂起運動」を発動すると警告した。