◆中国市場は対象外か

iPhone　5の在庫処分の需要の他に、業界内の専門家は、アップルによる同計画には、取扱店の人気の刺激という狙いがあると指摘した。アップルの前四半期の業績報告によると、アップル取扱店の1平方フィート当たりの収入は本年度に入りすでに4.5％減少しており、前年同期の4754ドルから4542ドルとなった。アップル取扱店の収入減は4年ぶりのことだ。アップル取扱店の同収入は依然として世界トップ水準を維持しているが、初の減少は危険信号だ。

劉氏は、「現在開示されている情報によると、アップルの同計画はユーザーが取扱店に行き交換する必要がある。そうなれば取扱店の顧客数が増加し、売上を刺激することができる」と分析した。

しかし記者がアップル中国法人に問い合わせたところ、同計画を裏付ける公式情報はまだ発表されておらず、コメントを控えると回答された。また記者がアップルの中国取扱店から得た情報によると、同計画の噂は現在米国市場に集中している。某取扱店の関係者は、「アップルがその他の国で同計画を実施する可能性は高くない。米国市場でiPhoneは高いシェアを占めており、同計画により多くのリピーターを引き留めることができる。これは防御的な戦略だ。しかし中国のような新興市場におけるアップルの任務は開拓であるべきだ。アップルのiPhone　5Cは来月発表され、中国・インドなどが主要市場となる。この状況の中、同計画は将来的な販売台数にネガティブな影響をもたらす」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年8月28日