『光明日報』の駐日記者　厳聖禾

この2年の日本は政局不安で、新しい首相の対中政策が中国の人々の関心を集めている。日本の専門家や学者、政府役人はこの問題に話しが及ぶと、｢日中経済貿易の関係がこれほど緊密化している今、だれが首相になっても中国との関係発展を重視しなければならない｣と軽く話す。

日本の財務省が8月に発表したデータでは、2008年7月の日本の対中輸出額は1兆2864億円で、38カ月連続して増加した。同じ月の対米輸出額は1兆2763億円と11カ月連続で落ち込み、中国大陸部は初めて米国を抜いて日本にとって最大の輸出先になった。

しかし30年前の1978年、中日両国の貿易額はわずか48億ドル。中国の改革開放は、中国経済の急速な発展を促進しただけではなく、中日間の貿易の急速な成長も促した。

中日間の貿易額は2002年に1000億ドルの大台を突破し、その4年後には2000億ドルを超え、2007年には2360億ドルにも達した。こうした変化を日本の社会は、改革開放が中国にもたらした変化だと切実に感じているだろう。

日本の対中直接投資も、改革開放の実施以降、大幅に増加した。1982年の日本企業の対中直接投資は1億7000万ドルだったが、2005年には65億3000万ドルで、今年3月末の時点では627億9000万ドルと、日本は中国にとって2番目に大きな投資国となった。

一方で中国企業の対日投資も次第に拡大しており、2007年末までに中国の対日投資企業は353社で、実質投資額は2億4000万ドルに達している。

今年は中日平和友好条約締結30周年。この30年間にわたる改革開放で樹立された中日経済貿易関係は、長期的で安定した両国関係の確固とした基礎となり、両国は今後この基礎を踏まえて様々な困難を克服し、世々代々にわたる友好関係を実現することができるだろう。

｢チャイナネット｣2008年11月19日