現在、国際環境は日々厳しさと複雑さを増し、国内の経済運営では一連の問題点が浮上している。こうした状況の中で、中国の経済情勢が広く注目を集めている。開催中の第11次全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第4回会議で28日、分科会による「国務院の年初以来の国民経済と社会発展の計画執行状況に関する報告」の審議が行われ、一部の常務委員と業界関係者、企業家が同報告を通じて、目下の5つの経済テーマについて深い議論を行った。主な内容は次の通り。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

今年上半期の国内総生産（GDP）成長率は10.4％で、前年同期を1.8ポイント下回った。上半期には経済成長ペースが鈍化し、各界は下半期の経済成長に懸念を抱いた。国家発展改革委員会の朱之キン副主任は上半期の経済成長ペースを「高い水準で安定しつつ、適度に鈍化した」と評価した。あるデータによると、第2四半期（4～6月）のGDP成長率は10.1％で、改革開放からの30年間の平均成長率を0.3ポイント上回った。経済成長ペースの鈍化は比較的安定的なもので、大きな浮き沈みはみられない。

7月のデータは、下半期の経済情勢を分析する上で大いに参考になるものだ。1～7月期の都市部の固定資産投資の増加率は1～6月期を0.5ポイント上回り、社会消費財小売総額の上昇率は同0.3ポイント上回った。また7月には輸出の伸びも前月を9.3ポイント上回った。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）数量経済・技術研究所の汪同三所長は「データから明らかなように、国内外の複雑な各種要因の影響に直面して、中国のマクロ調整は卓越した成果を上げた。マクロ経済成長の基本面は依然として順調だ」と話す。

改革開放以来の30年間、中国経済は年平均9％を超える経済成長率を維持してきた。国務院発展研究センターの劉世錦副主任は「今後一定の期間、経済が現在の成長の調整期に入ったとしても、基本的な要因の支えがあり、効果的なマクロ調整や構造調整の政策的支えもあり、中国経済は引き続き9％前後の成長率を維持できるだろう」と予測する。（編集KS）

＊キン：「金」が上に一つ、下に二つ並んだ字

「人民網日本語版」2008年8月29日