中国人民銀行（中央銀行）は15日、08年度第2四半期の「中国貨幣政策執行報告」を発表し、「現在もなお物価上昇要因は存在し、インフレの動きに強く注意する必要がある」との見解を示した。

報告は「現在見られる国内外需要の成長減速、国内貨幣環境の適度の緊縮、農産物価格の季節的下落は　いずれも物価急騰傾向の抑制にプラスだ。だが中国経済の開放度が不断に深まる中、世界的インフレ、特に石油など一次産品価格は国内PPI・CPIの変動と高い相関性を持ち、世界経済と物価の動きの不確定性が高いために、国内の物価変動の不確定性も増し、物価上昇要因を残す結果となっている。大規模な工業化と都市化のプロセスは一次産品を不足させ、一次産品価格を高い水準に据え置き、貿易を通じて国内物価にも影響を与えている。一部の重要商品は国内外の価格差が大きく、資源・エネルギー価格の歪みはなお積もり続けている。このほか、人件費なども急騰している。全体的に見て、インフレリスクを軽視することはできない」と指摘。また、今後の貨幣政策の方向性として、経済の穏やかな高成長の維持と物価高騰の抑制をマクロ調整の主要任務として維持し、インフレ抑制を突出した位置に置く考えを示した。（編集NA）

「人民網日本語版」 2008年08月17日