前出の易教授によると、IOCは利益をともに享受し、リスクを共同で負担することを目指しており、収益の分配に関して厳格な規定を設けている。数年来、利益に関して一連の調整が行われ、規定に変更が加えられた。五輪開催期間中、IOCには世界中からテレビ放映権料、テレビ再放映権料が支払われ、うち49％を開催都市の組織委員会が手にすることになっている。残りの51％はIOC、国際スポーツ連盟連合（GAISF）、国家オリンピック委員会にそれぞれ分配される。TOPは世界のトップ企業が名を連ねるプロジェクトであり、収益の33％は夏季五輪組織委員会に、17％は冬季五輪組織委員会に、20％は米国の五輪組織委員会に（TOPに占める米国企業の割合が突出しているため）、10％はIOCに分配され、残りの20％は各委員会にそれぞれ分配されることになっている。こうしたルールに基づくと、今回の北京五輪では、2005～08年のIOCのテレビ放映権料収入が1737億ドル、TOPの収益が8億6600万ドルに上り、うち約11億3700万ドルがIOCから北京五輪組織委員会に渡されることになる。

「人民網日本語版」2008年8月8日