1～2年前だったら、ネットCPIが発表されても影響はそれほど大きくなかっただろうが、現在では状況が変わった。市場調査会社・北京正望諮詢公司が昨年、大都市のインターネットショッピング利用者を対象に行った調査によると、上海と北京の利用者が全国の利用者全体に占める割合は、上海が50.4％、北京が45.1％に上り、上海では取引額が118億元に達した。「2007年上海市国民経済・社会発展統計公報」によると、昨年の上海市内のチェーンストアの小売総額は1362億元で、同市ではオンラインでの消費額がオフラインでの消費額の10分の1に迫っていることがわかる。

ネットショッピングをよく利用する人にとって、ネットCPIの動きが生活に与える影響は国のCPIよりもずっと大きい。中国のネットショッピング利用者の多くは都市に住む成功者で、コンピューターの維持経費とネット接続料を支払うことができる人々だ。彼らのエンゲル係数は40％を下回り、ネットCPIは彼らの生活の質の変化を如実に反映するものとなっている。

淘宝網が今年6月に発表したCPIデータをみると、婦人用ファッション製品のCPIは前年同月比11.85％低下し、紳士用ファッション製品は同17.73％低下し、子供用ファッション製品は同15.03％低下した。MP3/iPodは同14.23％の低下、携帯電話は同9.56％の低下、化粧品は同8.15％の低下だった。こうした低下傾向に対して、国のCPIには基本的に大きな変動はなく、低下幅は1ポイントに満たなかった。

ここからうかがえるのは、ネットショッピング利用者にとって、今年の生活の質は昨年より低下していないばかりか、向上すらしているということだ。ネットCPIが国のCPIを大幅に下回った原因は、商店よりもネットショッピングの方が低価格で物が買えるという点にある。