ホットマネーの額は？

中国には一体どれぐらいのホットマネーがあるのか。これは中国金融監督管理部門とエコノミストが最もはっきりさせたい問題だろう。しかし、ホットマネーについての統計窓口の相違やホットマネー流入ルートの隠蔽性によって、中国市場のホットマネーの規模に対し、正確かつ統一的に統計を行うのは難しい。市場でさえもホットマネーのデータは異なっている。

聯合証券公司のアナリスト・張海軍氏の話では、ホットマネーの中国への大量流入は2005年に人民元の為替レート改革が実行されてから始まった。人民元の切り上げがホットマネーに投機チャンスをもたらしたからだ。中央銀行、商務部、国家発展・改革委員会、税関総署などの部門が公表した外貨準備高、貿易黒字、直接投資などのデータから見れば、現在中国のホットマネーの規模は約8000億ドル余りに達している。

2007年は人民元が急速に上昇した年だった。このため2007年はホットマネー流入の規模が大きかった。8000億ドル余りのホットマネーのうち、5600億ドル余りが2007年に流入したもので、2006年の4倍だ。

8000億ドル余りというのは一部の政府関係者がホットマネー問題に触れた時に認めた数字である。

しかし、中国社会科学院世界政治・経済研究所の研究員たちの考えでは、外貨準備高、貿易黒字、直接投資などのデータでホットマネーの規模を計算する際には、明らかな落とし穴が存在している。このやり方で計算すれば、地下銀行を通じて中国に流入したホットマネーなど、隠れたルートで中国に流入したホットマネーをカウントすることができないからである。

張明氏が6月24日に発表したレポートによると、現在中国資本市場におけるホットマネーの金額は驚くほど巨大で1兆7500億ドルにのぼったという。このデータは中国の外貨準備高に近づいている。5月末現在、中国の外貨準備高は1兆7970億ドルに達している。

張明氏の話では、中国に流れ込む大量の短期国際資本は、主に人民元の上昇を利用した投機である。

今年になって人民元の上昇が引き続き加速している。第１四半期、中国の貿易黒字は414億2000万ドルで、実際に利用した外国投資額は274億4000万ドルに達し、新規増加した外貨準備高は1539億ドルに達している。新規増加の外貨準備高から貿易黒字分と外国投資実質利用分をマイナスすると、約850億ドルの由来の分からないホットマネーが国内に流入したことが分かる。しかも、これは公式データから見た数字だけで、地下銀行を通じて流入したホットマネーは含まれていない。

銀河証券チーフエコノミストの左小蕾氏は、米金融市場が安定するまで、ドル安の趨勢が転換するまでは、新興市場、特に中国は各種の資本、特に金融資本の流入にとって最も魅力的な所ではないかと見ている。

張海軍氏の話では、中国へのホットマネー流入の各ルートの中では地下銀行のほか、対外取引も最も主だったルートの１つである。例えば、架空取引、不合理的なオファーなどの手段を使って外管局に輸出金額を高めに申告し、余分な部分を資本市場に投じるといったやり方だ。

関係統計データによると、中国の2005、2006、2007年の輸出総量は2004年よりそれぞれ0.2倍、0.6倍、1.1倍伸びているだけだが、これに応じた貿易黒字はそれぞれ2.2倍、4.5倍、7.2倍も伸びている。約60％を占める外資輸出の生産能力には著しい変化が生じていないため、この貿易黒字の急増は、2004年以降の輸出価格にかなりの「偽り」があり、この「偽り」の部分が投機的性格を持つホットマネーを招いていることを物語っている。

外管局も、現在の市場環境の下で法律・ルール違反によるホットマネーが中国に流入するのは避けることができないと認めている。さらに外管局は、国際資金の流動に対応することは開放的な諸経済体へのマクロ経済管理が直面している大きな試練だと認めている。

                      ホットマネーはどこへ？

中国に流入したホットマネーはどこへ行ったのだろうか。

張明氏は３つの可能性があると見ている。一つは中国国内の商業銀行に振り込まれ、人民元の対ドル上昇による収益を享受するもの。

もう一つは、中国沿海地区の民間貸付市場に流入したもの。中国の生産分野に真に投資するFDI（海外直接投資）に対し、これら民間貸付市場の外資は遊離性のものである可能性が高い。民営企業と短期契約を交わし、持続的に利益を上げれば、継続して契約に調印するが、いったん問題が生じれば、短期契約のため中国の資本市場から撤退するのに便利というわけだ。

さらなる一つは、資本市場に流れ込んでいる可能性がある。ホットマネーの中国A株市場への浸透は一般投資家の想像をはるかに超え、中国A株市場に流出入するホットマネーの規模は現在認可されているQFII（適格海外機関投資家）の総額をはるかに上回っている。

中金公司チーフエコノミストの哈継銘氏によると、ホットマネーは実体経済、特に不動産開発分野に流れ込んでいる可能性が高いという。「不動産企業の資金繰りが切迫しているにもかかわらず、投資の増加スピードは依然として速く、このことは研究すべき問題だ」と同氏は指摘する。

しかし、これらすべてはエコノミストの推測である。主管部門が関係データをほとんど公表しないため、学界は「中国には大量の海外ホットマネーがある」との共通認識は持っているが、ホットマネーが一体どこへ行ったのか、具体的なデータはまだない。