7月7日、中国会計検査関係部門は、「新首鋼」が建設過程で北京と唐山地区の環境の質的改善および渤海海域の環境圧力の軽減に重要な役割を果たしていることを明らかにした。

2005年から首鋼集団を含む一部の重点汚染企業は北京市政府の移転調整計画の中に組み入れられた。同年、首都鉄鋼と唐山鉄鋼は提携して首鋼京唐公司（通称「新首鋼」）を設立。この後、首鋼の移転計画がスタートした。

北京五輪開催期間中、首鋼は北京での主要鉄鋼生産を停止し、その後は北京での年間800万トンの生産能力を逐次減らし、2010年までにすべての生産を停止することになる。河北省は新首鋼の設立のため、汚染が深刻な730万トンの年間生産能力をもつ小規模鉄鋼会社35社を閉鎖・生産停止させた。

この措置により北京市では毎年、吸入性微粒子が北京市街区の総量の23％を占める約1万8000トン減り、唐山地区では2万3000トンのスモッグ、粉塵、2万4000トンの二酸化硫黄の排出が削減される。

会計検査署の調査によると、新首鋼が一連の新技術、新生産プロセスを取り入れてからは、各項目の「省エネ・排出削減」指標が世界の先端水準に達している。汚水の「ゼロ排出」を基本的に実現した新首鋼は、鉄鋼スクラップやガスのリサイクル、余熱利用による海水の淡水化を通じて、エネルギー消費や汚染物排出と生産コストを削減した。

河北省曹妃甸工業区に移った新首鋼は、海に面して建設され、曹妃甸大型深水港に近いため、土地資源や交通資源を大幅に節約している。

「北京週報日本語版」2008年７月８日