台湾の「行政院」は3日、大陸部上場企業の有価証券への投資の出資比率を現行の0.4％から10％に引き上げると発表した。台湾の投資機関が行う大陸部証券取引所へのファンド投資が当該投資機関のファンド投資全体に占める割合はこれまで最高0.4％と制限されていたが、これを10％に引き上げるというものだ。また香港に上場するH株とレッドチップ銘柄に対する投資の割合は10％までとしていた制限も撤廃する。

ある業界関係者によると、こうした動きは両岸の通商プロセスにおける積極的なシグナルであり、両岸の市場にとって好材料だが、両岸資本市場が実質的な協力段階に入るには、なお時間と忍耐力が必要だ。

台湾証券業界の規制緩和のニュースが伝わると、上海証券取引所A株市場の大幅反発と結びつけて考える人が多かった。今月3日、上海市場の総合指数は前日終値をやや上回る2610.81ポイントで始まり、午前中に最安値の2566.53ポイントをつけると一転して上昇を続け、2600ポイント、2700ポイントの大台を相次いで突破し、最終的に2703.53ポイントでこの日の取引を終えた。

中国建銀投資証券有限責任公司（中投証券）国際業務部の関係者は「この情報は午後に伝えられたもので、A株市場の反発とそれほど関係はない」と話す。

台湾宝来証券投資信託公司の関係者は「A株上昇と台湾当局の政策決定とを関連づけるのはいささか牽強付会だ。情報の面からいえば、政策の影響はそれほど直接的ではない。また資金の面からいえば、もっとあり得ない話だ。台湾金融機関が大陸A株市場に投資しようとすれば適格海外機関投資家（QFII）の資格取得が必要で、それには複雑なプロセスを経なければならず、短期間で資金を動かす行動に出ることは不可能だ」と話す。

同関係者によると、台湾の金融機関の多くが個人資本によるもので、いずれも営利追求を目的としており、現在の大陸A株市場の動向に対しては、様子見の態度を取る所が多い。今回のニュースは香港の中国関連株投資にとり好材料だったことははっきりしている。現在のA株・H株の株価から考えて、香港の中国関連株投資には潜在力がある。同関係者は「ただこうした好材料の効果を拡大しすぎてもいけない。これまでも多くの台湾資金が変則的な形で香港投資を行っているからだ」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年7月4日