中日両国は08年6月、東中国海開発問題について、「境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なうことなく協力する」との発表を同時に行った。定められた共同開発区域で共同探査を行い、互恵の原則に従って、双方が一致して同意する地点を選択し、共同開発を行っていく。

中国海洋石油（CNOOC）総公司の周守為・副総経理は6月26日、「東中国海問題の両政府による共通認識達成を受け、CNOOCは互恵の原則に基づき、日本側と対等の協議を行い、投資とリスクを共同で負担し、資源の共同探査を行い、両国民に利益をもたらし、東中国海を本当の平和・協力・友好の海にしていく方針だ」と述べた。

周副総経理によると、海洋石油探査・開発は高い技術と巨額の投資を必要とし大きなリスクを伴う産業であり、資源保有国は一般的に外資を引き入れてリスクの分担をはかる。中日両国の石油関係での協力の歴史は長い。CNOOCも渤海・東中国海・南中国海で日本の多くの石油会社と協力した経験を持ち、1982年以来10余りの契約を結んできた。これまで同社の石油探査開発に加わった日本の石油会社は、日本石油公団・石油資源開発株式会社・アラビア石油開発株式会社・出光石油開発株式会社・帝国石油株式会社・日本鉱業株式会社など。

CNOOCが1985年から日本の石油会社3社と南中国海の珠江口沖16/06鉱区で始めた共同開発では、5年をかけて陸豊13-1油田が発見され、1993年から現在まで生産を続けている。またCNOOCは1993年、東中国海区域で行った第4回目の入札で、日本石油資源開発株式会社と帝国石油株式会社の2社と41/17鉱区と42/03鉱区での資源開発契約を交わしている。

 中日両国のエネルギー分野での発展の道のりを振り返ると、中日両国が現在、石油などの再生不能資源を求める激しい競争から、エネルギー資源開発・省エネ環境保護・循環経済促進など多岐にわたる協力へと、その関係を変えつつあることがわかる。中日両国は世界のエネルギー消費大国であり、エネルギー分野で多くの共同利益を持ち、比較的強い相互補完性を持っている。中日両国が将来、エネルギー分野での協力をさらに拡大し深めていくことは間違いない。

「人民網日本語版」2008年7月3日