中国の日本問題専門家は04年、中日両国の経済が緊密な相互依存関係を形成している状況のもと、エネルギー問題で互いをけん制することは、自国および東アジア地域の経済発展をけん制する結果をもたらすと指摘し、エネルギー分野での中日協力の提案を行った。エネルギー問題においては、両国の協力は双方に利益をもたらし、両国の衝突は双方にダメージをもたらす。つまり中日両国はこの分野において、両方が勝つか両方が負けるかという関係にあり、一方が勝って一方が負けるという結果にはならないのだ。日本にとっては、先端的な省エネ技術を中国や近隣諸国へ積極的に移転できるかが自国の利益を決定するカギとなるともいえる。中日2カ国だけでなく東アジア全体のエネルギー協力体制を構築すべきだ。そして中日両国は、アジアの経済大国として共に歩んでいくべきだろう。

06年5月、中国の国家発展改革委員会と日本の経済産業省は東京で開かれた「第1回中日省エネ環境保護総合フォーラム」で、中日両国の省エネ分野での協力推進に関する意向書にサインし、双方による省エネ分野での交流と協力を強化していくことを確認した。ここでは省エネ政策の対話メカニズムの構築と省エネ人材の育成が重点とされた。また06年12月に開かれた中日両国を含む5カ国のエネルギー相による会談でも、国務院発展改革委員会と日本経済産業省は協議で通じて、中日両国が省エネ環境保護ビジネスのモデルプロジェクトを展開していくことで同意した。

07年4月、中日双方は温家宝総理の訪日期間中、「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」を発表し、気候変動問題での双方の立場を明らかにし、対話と協力の強化への意欲を示した。07年9月、双方は2回目の「中日省エネ環境保護総合フォーラム」を開催し、中日両国の政府・企業・研究所・協会などの1000人近い代表者がフォーラムに参加した。

08年5月、胡錦濤国家主席の日本訪問により、両国のエネルギー分野での協力も新たな進展を迎えた。中国最大の石油会社・中国石油天然気（ペトロチャイナ）と日本最大の石油精製会社・新日本石油は合弁会社を設立することで一致。双方は日本側の高い製油能力を使って石油精製を行い、全アジア市場に向けた大型製油所を打ち立てる計画だ。