専門家のアドバイス

中国はベトナムに借款援助を提供し、地域通貨協力の枠組みを通じて東アジア諸国共同の危機防止メカニズムを提唱すべきだと語るのは、中国社会科学院世界経済・政治研究所の研究員、所長補佐の何帆氏だ。

中国社会科学院世界経済・政治研究所はベトナムで起きた危機について研究を行った。その研究レポートは、国際社会が措置を講じてベトナムを援助する必要があり、中国、日本、韓国の三カ国及び東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が話し合いにより、それぞれベトナムに短期借款を提供することを提案している。

レポートでは、市場見通しによると、ベトナムが必要とする援助借款は300～500億ドルに達すると見ている。「東アジア諸国にとって、この程度のお金でベトナムが難関を乗り越えるのを援助することは、一杯の柄杓（ひしゃく）の水で潜在的な火事を取り除くことに等しく、アジアの安定に役立つだけでなくアジアの連帯を増進することができる」と何帆氏は語り、外貨準備による直接的なドル借款、債券発行などを含むさまざまな援助方式をとることができる、と見ている。

中国社会科学院のレポートは、ベトナムを援助する中で、中国はより積極的な役割を果たすべきだと指摘する。同レポートは、中国がベトナムにより多くの公的援助を提供し、それをベトナムの農村の発展、貧困減少、都市化発展などの分野への援助に用い、インフラ整備などの面で相応の技術と資金援助を提供するよう提案している。

このほか同レポートは、中国企業がさらにベトナムに投資し、合資企業を設立し、より多くの地元労働者を雇用すると同時に、ベトナムに対して市場をさらに開放し、より多くのベトナム企業が中国に輸出し、ベトナムがより多くの中国資本を導入するよう奨励すべきだとしている。

中央財経大学の郭田勇教授は、中国のためにすばらしい外的環境を作り出すという点からも、地域経済システムの安定維持という視点からも、地域内の金融パニックの蔓延及びそれによってもたらされる一連のマイナス影響を免れるための措置をとる必要があると指摘する。

郭田勇教授は、ベトナムは鉱産物や石炭の資源が豊かであることから、中国政府がベトナムと長期買付契約に調印することにより、ベトナムからの輸入を増やすことができると提案する。同教授は、これは正常な二国間貿易であり、ベトナムの金融情勢が危機に瀕している時に資金援助することは、双方の長期的で安定した協力に役立つとアドバイスしている。

「北京週報日本語版」2008年７月２日