第1回となる「中日ハイレベル経済対話」が1日、北京市の人民大会堂で開催された。議長は、中国国務院の曾培炎・副総理と日本の高村正彦外務大臣が共同で務めた。

曾副総理はまず、中国のマクロ経済情勢に対する見方と経済発展構想について説明し、中日経済関係に関しては「両国経済はお互いに促進し合う切り離せない関係を持っており、協力関係の強化は双方の利益に適い両国国民に実益をもたらすものだ。中国の発展は日本にとって脅威ではなくチャンスであり、日本の発展も中国経済の不断の進歩につながる。現在、中日経済関係中の主要な問題としては、両国間貿易の成長速度が緩まってきたことやビジネス環境が理想的でないこと、技術分野での協力に障害となる要素が存在すること、日本の対中投資に波が出てきたことなどが挙げられる。中国側は適切で有効な措置を取り、日本企業の中国での投資や経営にとって良好なハードとソフト面での条件を作り出していく方針だ。日本側も中国の市場経済における完全な地位を認め、貿易条件やハイテク製品輸出、人員の往来などで中国側が関心を持つ問題を考慮すべきだ」と述べた。

曾副総理は、中日経済協力は両国の発展に大きく貢献するものだとした上で、▽エネルギーと環境保護の分野で協力を推進する▽貿易投資協力を深める▽両国企業間のより密接な協力を促進する▽世界と地域の国際関係に照らした経済協力を強化する――という4つの提案を示した。

高村外相はあいさつで、「中国の改革開放政策はここ30年で目覚しい成果を遂げてきた。中国の経済発展は日中の経済貿易関係を大きく促進させた。日中両国の経済関係は相互に依存し相互に利益をもたらす重要なものであり、地域と世界の経済発展にとってその働きは重要性を増してきている。第1回目ハイレベル経済対話の開催は、両国が交流と協力を強化するためのチャンスとなり、両国が経済面から両国の戦略的互恵関係を構築する重要な措置であり、日中経済関係の一層の発展を推進するのに非常に重要な意味を持つ。日本側は中国側と共同で努力し、相互の理解と信頼を深め、環境保護やエネルギー節約など重点領域での協力を一層強化し、日中経済貿易関係を引き続き深め、地域と世界の経済発展促進のために貢献していきたい」と述べた。（編集MA）

写真：国務院の曾培炎副総理と両国代表団の主要メンバーが記念撮影

「人民網日本語版」2007年12月2日