中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は21日、南アフリカの首都ヨハネスブルクで、「米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響を受けて、来年は世界の経済成長ペースが相応に鈍化する見込みだが、中国経済への影響は大きくない」と述べた。

周行長によると、サブプライム問題により、米国消費者の消費意欲が一定の打撃を受け、欧州の一部消費者も影響を受けた。これらの影響により、中国の対米輸出が相応に鈍化するとともに、中米間の貿易不均衡問題が相応に緩和されるとみられるため、世界経済鈍化の中国経済への影響はそれほど大きくないことが予想される。

周行長は「今後2カ月間に情勢がどのように発展するかが大変重要だ。クリスマス前というのは米国人の消費のピークであり、米国の輸入のピークでもあるからだ」と指摘し、「米国の輸入が大きく低下すれば、影響を受けるのは中国経済だけでなく、世界経済全体が打撃を受けることになる。しかし具体的な状況は今なお判断できない」と述べた。

「人民網日本語版」2007年11月22日