温家宝総理はシンガポール国立大学で19日、「開放と兼容があってこそ国家は富強に」との題で講演を行った。温総理は開放・兼容の堅持に向けた中国の決意と確信を詳細に語るとともに、開放・兼容の精神で幅広い交流と協力を実施することを主張した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

温総理は講演後の質疑応答で「政府は企業の発展・改革をマクロ面から推進する必要がある。特にコーポレート・ガバナンスの整備を進め、企業が発展と収益、しかも持続可能な発展と収益を達成できるようにしなければらなない。これが株式市場の最も基礎の部分を決定するものだ」と述べた。

温総理は「政府はなお監督を強化する必要がある。監督は主として、経済的・法的手段を通じて、株式市場に公開性・公正性・透明性をもたせるものだ」と指摘。「株式投資家にリスク教育とリスク警告を行い、株式の購入は得することもあれば損することもあるということをわからせる必要がある。この理屈は頭ではわかっても、心理的には受け入れられないかも知れない」と述べた。

中国の株式市場の発展については「われわれは始めたばかりだ。われわれは資本主義国が100年かけて歩んできた道を十数年で歩まなければならない。全般的に見て、われわれにはまだ経験が不足している」と指摘した。

また、総理就任直後に株式市場指数が900ポイントまで下落したことについて「あの頃の株式市場は罵声であり、とても気持ちが沈んだ」と言及。その上で、中国が「股権分置改革」（非流通株主と流通株主の権益不均衡の解消）を大胆に進めてきたことを紹介し、「この一手は正しかったため、株式市場は急速に成長した。株式指数が高い時には、資産のバブル化を防止する必要を説き、しかもバブルが崩壊すれば中国経済が脅かされると主張する声も聞かれる。わたしはこの2種類の意見は共に正しいと思う」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年11月20日