中国人民銀行の蘇寧副行長は29日の記者会見でインフレ問題に触れ、「今年の消費者物価指数（CPI）の上昇率は３％以上になる可能性がある」との考えを示した。そのうえで蘇副行長は、人民銀は一貫して昨年12月以来の物価上昇の加速傾向を注視しており、預金準備金や金利の引上げなどの手段で通貨供給量を調整しインフレを抑制するなど、公開による市場操作の利用を排除することはないと強調。

海外のアナリストは、中国の株式時価が日本を超えたことは、極めて大きなバブルがすでに現れたことを示すものだと見ている。

今年に入り、CPIは一貫して高止まりの状態にある。第１四半期は2.7％、第２四半期は3.6％の上昇となり、単月で見ると６月が4.4％、7月は5.6％と最高を記録した。

蘇副行長は当面の状況から見て、1～７月の食品価格の上昇率は8.6％で、物価全体の上昇率の80％を占めたことから、CPIの上昇は主に食品価格の値上がりによるものだとの認識を示した。

さらに蘇副行長は「関連当局や人民銀は当面の物価上昇の状況を非常に注視するとともに、積極的に措置を講じて食品の価格上昇を抑えており、すでに一定の効果が見られた。それでも、1～７月のCPIは3.5％、７月に5.6％に達したため、マクロ調整を強化したとしても、今年のCPI上昇率は３％以上になる可能性がある」指摘した。

「北京週報日本語版」2007年8月30日