安全面では、いわゆる「中国軍事脅威論」が日米で依然として盛んだ。影響力のある学者やメディアの一部が、中国の「平和的台頭」を「中華帝国」の復興、歴史上の「版図」の回復を求めるものだと歪曲している。歴史的に見て新興国家はみな「平和」という名義を語ると称して、中国の「台頭」と中国の「脅威」とを並べて論じている。こうした状況の下で日本は軍事転用可能なハイテク技術を厳しく制限し、中国向けに農業用の無人ヘリコプターを販売した日本企業に対してさえ罰則を与えている。無人ヘリコプターやその他の軍事用ロボットは米国の軍事戦略では発展計画中の次世代の武器装備の一つだからだ。ハイテク技術移転の分野では、日本の製造業は政府関連部門の監視に注意するだけでなく、1980年代の「東芝ココム事件」（ソ連に対して潜水艦のスクリュー改造に利用可能な9軸竪型旋盤を販売したために米国から厳しい批判と処罰を受けた事件）の重大な教訓を受けて、米国からの一層厳しい監視に注意する必要がある。こうした状況が日本のハイテク企業の中国向け直接投資や技術移転を深刻に制限している。

環境面では、中国は「世界の工場」との名声が高いものの、環境面で深刻な代価も支払っている。中国もエネルギーや水の消費が大きく環境を汚染するような製造業や企業の発展を意識的に抑制し、環境基準に基づき外国の製造業の直接投資プロジェクトを厳しく選考、場合によっては進出を禁止している。外国の対中直接投資のうち日本の対中投資は製造業の割合が比較的多いという特徴を持つため、中国国内の生態環境面からの制限を受けて、日本の製造業による対中投資への影響も大きくなっている。