日本の経済界の一部では、主な製造業分野での対中直接投資は既に飽和状態に近づいていると考えている。これも日本の製造業の対中投資減少の原因の一つだ。このため日本企業の対中投資は金融や商業流通、他のサービス業界へと転換しつつある。これと同時に、中国沿海地区の労働力などのコストや費用が上昇、日本企業は労働力コストがより低い投資対象国へと移転しつつある。ハイテク技術や基礎的な製造技術（精密金型など）といった一部業界では、長期間に渡って技術研究に専心することのできる技能労働者を雇用する必要があるが、中国は労働力は豊富だが、「長期性」を備え職業意識の高い技能労働者が不足している。加えて日本企業はコア技術の漏洩防止や自国の製造技術の競争力の維持といった観点から、ここ数年ハイレベルの技術労働者を必要とする生産拠点を国内へ移転させている。

最近、一部の日本の経済専門家は中国経済に「バブル成分」が存在し、中国の「バブル経済」が2008年のオリンピックまたは2010年の万博前後に崩壊すると言いふらしている。中国の経済・国情は1980年代後期のバブル経済時期の日本の経済・国情とは異なる点が多いものの、中国の経済専門家も中国経済がオリンピックや万博の頃に「ハードランディング」し、ひいては崩壊するという可能性はないと何度も指摘しているが、日本で「中国バブル崩壊論」を唱える経済「専門家」は少なくなく、その影響は軽視できない。中国を敵視する評論家の中には、日本はこうしたバブルを刺激する投資活動を故意に強化して、中国のバブル経済崩壊が早くおとずれるようにすべきだと主張するものもいる。一般企業は「中国のバブル経済崩壊」で投資が損害を受けることを心配している。