中・米両国は25日、第2回中米戦略経済対話の状況について共同声明を発表した。それによると、中国は資格を有する外資法人銀行の人民元カード発行を許可することが明らかになった。「北京晨報」が伝えた。

中・米両国は22日と23日の両日、米国ワシントンで第2回中米戦略経済対話を行い、2国間経済関係の強化にプラスとなる一連の成果が得られた。その中で、金融サービス業での成果は以下の通り。

（１）中国は2007年下半期に証券会社設立の審査を再開する。

（２）第3回中米戦略経済対話の前に、条件に合った合弁証券会社の業務範囲を拡大し、証券経営、自主経営、資産管理などの業務を許可する。

（３）国際収支の基本的バランス促進にプラスとなることを前提として、適格域外機関投資家（QFII）の投資総額を300億ドルまで引き上げる。

（４）人民元業務の営業資格を持つ外資法人銀行が、中国の銀行カード業務・技術基準に適応した人民元銀行カードを発行することを許可し、中国の銀行と同等の待遇とする。

（５）外資財産保険企業支店の、子会社への変更申請を許可する。現在までに認可されていない申請に関しては、中国保険業監督管理委員会が2007年8月1日までに審査を終える。

米国は今年6月に開催された国際機関「金融活動作業部会（FATF）」の総会で中国がFATFに加盟したことを支持しており、双方は、中国が適切なプロセスを通じてFATFの中心メンバー資格の基準に到達することで合意した。

米国はまた、中国資本の銀行が米国で支店を開業する場合のいかなる申請も、内国民待遇の原則にのっとり審査を行うことを確定したほか、中国との間で金融監督・管理者の交流を行うことを承諾した。

「人民網日本語版」2007年5月27日