中米法執行協力合同連絡部会の第12回会合が3日北京で開幕し、中国外交部（外務省）、公安部（公安省）と米国務省、司法省などが過去1年間の法執行状況および今後の協力の重点について話し合った。中国新聞網が伝えた。

劉振民外交副部長（外務次官）は「過去10数年間で、両国の法執行者間の意思疎通は一層スムーズになり、一層実り豊かな成果を挙げ、銃・弾薬の国際密輸事件、ブランドバッグの国際密輸事件、児童ポルノサイト事件、メールボックス侵入事件など影響のある複数の事件を摘発した。最近双方は不正取得資産没収協力も強化している」と指摘。「中米法執行協力は腐敗対策協力を含む国際犯罪の取締りに大いに貢献できるはずだと信じている。米側と腐敗対策分野の法執行協力を強化し、協力の成果を広げたい」と表明した。

在中国米国大使館のKritenbrink公使は「一部の犯罪容疑者の追跡逮捕の問題について、米側は今回の会合で中国側に調査の進展状況を伝える。すでに米国で告発された刑事犯罪者の追跡逮捕の問題については、すでに米司法省と国土安全保障省が調査を行っており、今回の会議で中国側に調査状況を伝える。同時に、米国の法律と司法手続きに従って、こうした事件の進展を図る必要がある。米側は中国側からさらに多くの証拠提供も必要としており、双方は情報面の意思疎通を一層強化する必要がある」と表明。「今回の会合はわれわれに十分な交流の場を提供した。米中法執行協力合同連絡部会を土台に、米中の法執行協力を一層強化し、発展させたい」と述べた。

中米法執行協力合同連絡部会は1998年に設立された、両国が法執行協力について調整と意思疎通を行う主要な枠組みであり場だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年12月4日